家電リサイクル法4品目のうちの1つ

衣類乾燥機が故障などして不用品になったとしたら、大阪では自治体が回収してくれるのでしょうか。
残念ながら大阪では自治体として衣類乾燥機の回収は行っていません。
家電リサイクル法で指定されている4品目のうちの1つであるため、自治体ではなく家電リサイクル法に沿って処分する必要があります。
自分で処分するのは面倒だから、自治体で回収してもらい製造メーカーに送ってもらうことはできないかと思われる方もいらっしゃるでしょう。
確かに、自治体が代行してくれたなら、面倒なく製造メーカーに届けることができそうです。
市民の利便性を考え自治体が代行しているところもありますが、大阪ではそのようなサービスは行っていません。
そのため、不用品になったなら、自分で処分方法を考えなければなりません。

家電リサイクル法による回収方法

家電リサイクル法では、ユーザーと販売店、そして製造メーカーが協力してリサイクルに取り組むよう義務付けています。
不用品になった場合、ユーザーが処分を依頼できるのは、処分したい製品を購入した販売店、買い替えのために新しい製品を購入する販売店、そしてその製品の製造しているメーカーの3つです。
製品を購入した販売店が遠くにあるなど処分を依頼することが困難な場合、チェーン店であれば同じ系列の支店に処分を依頼することができます。
販売店や製造メーカーに頼らなくても、自分自身で指定引き取り場所に直接持ち込むこともできます。
指定引き取り場所に直接持ち込む場合は、事前に郵便局で家電リサイクル券を使いリサイクル料金を振込まなければなりません。
郵便局で振込むため振込手数料が必要ですが、収集・運搬料金を支払う必要が無くなります。

指定引き取り場所に持ち込むまでの手順

指定引き取り場所に持ち込む前に、まずメーカー名をチェックしておきましょう。
メーカー名をチェックしたなら、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター（RKC）のホームページでリサイクル料金を確認しましょう。
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページ上にある、メーカー別リサイクル料金一覧で引き取ってもらうために必要なリサイクル料金をチェックすることができます。
リサイクル料金を確認したなら、郵便局で家電リサイクル券を使ってリサイクル料金を振込みます。
振り込みが完了したなら、窓口で家電リサイクル券にある振替払い込み受付証明書に日付印を押してもらいましょう。
振替払い込み受付証明書は、家電リサイクル券の中の現品貼付用ページに貼付しておきます。
これで郵便局での作業は完了です。
お気づきかもしれませんが、日付印を押してもらう必要があるため、郵便局員がいる窓口でしか手続きができません。
家電リサイクル券を手に入れるには、平日の営業時間内に振込む必要があります。
家電リサイクル券と引き取ってもらいたい衣類乾燥機を持ち、指定引き取り場所に行きましょう。
最寄りの指定引き取り場所は、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページで確認することができます。
地域によって営業日、受付時間が違うことがありますから、持ち込む前に事前に確認しておきましょう。
製品を引き渡す時は、家電リサイクル券の裏紙をはずして製品に貼りつけます。
衣類乾燥機の場合、家電リサイクル券を貼りつける位置は右側面上部です。
排出者控えは家電リサイクル券から引き離し、大切に保管しておきましょう。
指定引き取り場所では、担当者の指示に従って行動してください。

許可業者を利用する

衣類乾燥機は中身が空洞であるため軽そうに見えますが、取り外してみると意外と重いことがわかります。
家電を保管する広さが必要なため、どの指定引き取り場所も不便なところにあります。
台車などで運べる距離にないことが多いため、運ぶとしたら自動車や軽トラックなどを用意しなければなりません。
そのような面倒なことをするよりも、許可業者に依頼したほうが良いでしょう。
一般廃棄物（ごみ）収集運搬業許可を持っている許可業者なら、自宅まで収集に来てくれ、指定引き取り場所まで運んでもらえます。
リサイクル料金の他に収集・運搬料金が必要になりますが、自分ですべて用意しなければならない手間を考えれば安いのではないでしょうか。