電話機を捨てるにはどうすればいいのか

大阪で電話機や子機が壊れたり、買い替えによって使わなくなった際や携帯電話のみの利用にするため不用となった場合、どのような方法で処分ができるかを正確に答えられる方は意外に少ないかもしれません。
地域のゴミとして出したい場合には粗大ごみとして、一定の処分料金が必要と考えている方も多いですが、粗大ごみに該当するのは最大の辺または径が30センチを超える物となっていますので、ファクシミリなどがセットされていない通話機能のみのシンプルな電話機や子機については、粗大ごみに該当しないケースが多くなります。
では、どのように処分ができるかというと、1つの方法として自治体で設置している回収ボックスへ入れる方法が挙げられます。
大阪市では平成25年12月2日から使用済みの小型家電を、区役所などに専用のボックスを設置して引き取りを行っています。
なぜかというと、電話機などの小型家電製品やAV機器やデジタル家電などには、レアメタルなどの貴重な資源が含まれているため、これを自治体が主導して積極的に回収を行うことで、貴重資源のリサイクルなどを行い、希少で有効な資源の再利用と活用をはかり、資源の保護を図る目的があるためです。
単に処分してゴミにするのではなく、リサイクルを行うために集めることで、家庭から出るゴミの減量を図ることができ、同時に資源の再生利用を行える一石二鳥のメリットが生まれます。
もっとも、これは義務ではなく、拠点回収ボックスでの処分に協力しないからといってペナルティーが課されることはありません。
ファクシミリ機能が付いていない、いわゆる小型の電話機や子機はボックスに持って行くのが面倒な方やできない方は、地域で収集する普通ゴミとして出すこともできます。

大きなものは通常の処分が難しいケースも

これに対して、ファクシミリ機能が付いている場合は大きなサイズの物も予想されます。
この場合には拠点回収ボックスでの処分または、最大の辺か径が30センチを超えるものは粗大ゴミとして、大阪市の収集受付センターに申し込みを行い、所定の料金票をコンビニやスーパーなどの取扱店で料金を支払って入手し、貼付のうえで予約を入れた日の朝に玄関や門の前など回収しやすい場所に搬出する必要があります。
一方、オフィスや店舗、飲食店やホテルなどの事業径施設で使用していた電話機や子機については、一般家庭向けとしても売られている製品であるかの種類を問わず、1台なのか複数や大量の処分なのかの台数も問わず、産業廃棄物として各事業所が責任をもって処分しなければなりません。
大阪で産業廃棄物処理業の許可を得ている民間業者を探し、処分費用の見積もりをとって依頼をしましょう。
なお、許可を得ている業者といっても料金に設定は様々です。
法律や制度上の適正価格の定めなどもないので、経費を抑えたい事業者は複数の民間業者から見積もりをとって比較検討するのがおすすめです。
特に一度に何台も処分したい場合や、事業所の移転や廃業などによって大量処分をしたい場合には、複数業者の比較検討がおすすめです。
出張見積もりは無料で行ってくれ、もし、断っても手数料はとらない業者がほとんどなので、気軽に問い合わせてみましょう。
相見積もり歓迎で、他社より安く引き受けようと割引してくれる業者も少なくありません。
また、不用品引き取りを行っている業者の中には、部品などのリサイクルができる製品については故障や損壊を問わず、無償で引き取ってくれるケースや、古物営業法の許可を得て、買取を行っている業者もあります。
事業所で大量の不用品が出る場合や、まだ新しい製品やコールセンターなどの高度機能がついた製品を処分したい場合には、買取ができるかも確認するのがおすすめです。

回収業者なら自治体処分よりて手軽でスピーディー

一般家庭であっても、拠点のボックスに捨てに行くのが面倒という方や、少しでもお得に処分がしたいと無償引き取りや買取を希望する場合には、民間業者に依頼しても全く問題はありません。
他にもいろいろと出したいケースがある、購入して間もない子機付き製品を使わなくなったので、少しでも投下資本を取り戻したいといった片も気軽に相談してみましょう。
一般家庭の方が不用品の引き取りを依頼する場合には、産業廃棄物処理業の許可を得ていなくても、一般廃棄物処理業の許可を得ている業者であれば問題ありません。
買取をしてもらいたい場合には、古物営業法の許可を得ていることも必要です。
大阪エリアでは街中や住宅街をトラックで巡回したり、郵便ポストなどにチラシを投函して、無償引き取りを宣伝して回る業者も少なくありません。
こうした業者が巡回したタイミングで依頼するという場合には、適法な許可を得ている業者であるかを確認しましょう。